東京都世田谷区は、3月1日より「世田谷区営太陽光発電所」を稼働する。

この発電所は、＜出力約０．４ＭＷ、一般家庭の約１２０世帯に相当する太陽光発電所を設置、世田谷区へ賃貸し２０年間当該発電所を維持管理するものです。この事業により世田谷区は２０年間にわたり売電収入を得ることができます＞（協定書より）
発電した電力は、東京電力より高い価格（国が決めた固定価格よりキロワットあたり２円５０銭高い価格…契約期間は3年1ヶ月）で電力を買い取っても利益を出すことができる民間の電力事業者へと売電される。
なかなか売却できなかった三浦市の休遊地をリース方式の太陽光発電所に活用することで、国が決めた固定価格で東京電力に売るよりも年間１００万円ほど多くの収入を得ることもできるようになると説明されている。
http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201401060077.html

固定価格買取制度は、2009年11月…個人家庭に取り付けてた太陽光パネルによって発電され、使い残された電気を日本中の電気利用者が全て、￥42/１kwで買い取らされるという制度で、「太陽光促進付加金」という形で、各家庭の電気料金の使用料に応じて課金され徴収されるもの。
これに加えて、2011年3月11日の午前中に閣議決定された、「再生可能エネルギー特別措置法案」により、個人の屋根に乗せられたパネル以外も…売電目的に造られた太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス…など、いわゆる再生可能エネルギーによって、発電された電気は全て、日本中の電気利用者が向こう20年間に渡って全量を買い取る制度とあわせて実施されている。
ここで間違えてはいけないのは、「この電気を買い取るのは電気会社では無く電気利用者である」…ということ。電力会社は、国に代わって、徴収・支払い等などの事務処理をしているにすぎず、再生可能エネルギー発電によって発電された電気を買い取るのは、あくまでも電気利用者であり、さらに、大量の電気を使う企業からは8割が割引かれ、その割引き分はそれ以外の電気利用者が二重に負担することになっている。

日本中に利用しきれない土地、海、湖、川、は山とある…。
そう考えてみれば、世田谷区に限らず、こうした再生可能エネルギー発電所は、今後益々、日本中に増えることが予想できる。
既に、屋根そのものが太陽光パネルの住宅はつくられているし、電気自動車は単なる交通手段から、何処にでも移動できる大型蓄電池となり、スマートグリッド (smart grid) 電力網の実用化は目の前で、企業にとっては、スマートメーターの他、電力制御技術全般や超伝導ケーブル、NAS電池のような大規模蓄電池システムを売り込む巨大なビジネスになるとも言われている。

ようするに、電気とは既にエネルギーでは無くなってしまった…それとも、私たちが生きる為に必要なエネルギ－とは、電気をつくることによって得られるということになってしまったのかもしれない。
ピンクフロイドが頭の中を駆け巡る。