「種子を支配するものが世界を制する」――。この言葉どおり、日本は今まさにグローバル資本に国を支配されようとしている。コロナ騒ぎの陰で…。主要農作物種子法（種子法）の「廃止法」が2017年4月に成立したことで、種子法は2018年3月末で廃止され、自家採種禁止法案＝通称、モンサント法案による不安が世界を駆け巡っている中、日本では種苗法改正が４月からの農水委員会での審議を経て、ゴールデンウイーク明けには国会審議に入るとも言われている。種子法は1952年、日本が主権回復してから間もなく、食糧難にあえぐ戦後日本の食料安全保障を支えるために成立したともいわれていた法律。　種子法が米、麦、大豆といった「基礎食料」について、その良質な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と義務づけた法律であったものの、種子法の廃止によって優良種子の提供が不安定化、種子の価格の不安定化、廃業する農家の増加、輸入米の増加、そして企業による遺伝子組換え（GM）種子やF1種子（ハイブリッド種＝異なる性質の種を人工的にまぜ合わせてつくった雑種の一代目）の販売加速など多くの悪影響が予想されている。特に、適合する除草剤とセットで種子が販売されるGM食物（特定の種子だけは枯らさない成分とセットになった食物種子による食物）の影響による問題は深刻。一度このGM種子が使用されてしまうと、土地の性質が変わってしまうために元の栽培法には戻れないとも言われるなど、こうした種子が普及することで、生産者である農家の選択肢は狭まり、農業は多国籍種子企業に支配されてしまいかねない。コロナウイルスの恐怖ばかりが煽り騒ぎたてられている最中。衣食住とは言うものの、国民の殆どが自らが衣も食も住も生産していない現代社会システムに於いては、生命の論議よりも経済論議が優先される…というか、経済論議を推し進めるために生命の論議が利用されているかにも感じるのは自分だけだろうか…。国会は当然、コロナウイルス対策のためにあるのでは無く、私たちにとって重要な決断を論議し決定する場である。いまこの時期の政府によるコロナ後の経済対策案には正直怒りも感じはするけれど、それよりも国会でいま何が、どのように論議され、審議されようとしいるのか…それが自分たちの未来にどれだけ影響するのか…その決定が他者の幸せをつうじて自分も幸せにするものであるかどうか…についてもっと注目すべきだ。国民の生命をないがしろにするような決定を下す国会ならば、国民はもっと怒るべきなのだ。

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